酒田市議会 2006-03-23 03月23日－08号
これにつきましては、東京の都心のビルのことを例に挙げて発言されたのではないかと思っておりますけれども、この民営化する際、参議院の郵政民営化に関する特別委員会の中で、郵便局ネットワークの維持及び郵便局におけるサービスについては、現行水準が維持され、国民の利便に支障のないように万全を期すという附帯決議がございますので、酒田市としても、このように利便性は低下しない方向に行くということで、注視していきたいと
これにつきましては、東京の都心のビルのことを例に挙げて発言されたのではないかと思っておりますけれども、この民営化する際、参議院の郵政民営化に関する特別委員会の中で、郵便局ネットワークの維持及び郵便局におけるサービスについては、現行水準が維持され、国民の利便に支障のないように万全を期すという附帯決議がございますので、酒田市としても、このように利便性は低下しない方向に行くということで、注視していきたいと
郵政事業は明治４年の創業以来130余年にわたって政府により直接運営されてきており、全国津々浦々にあまねく配置された２万4,700の郵便局ネットワークを通じ、郵便・貯金・保険事業のみならず、各種年金支払等の窓口サービスや各自治体との連携により住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しております。
言うまでもなく、今日郵政事業は、全国津々浦々にあまねく配置された２万4,700の郵便局ネットワークを通じ、郵政、貯金、保険事業のみならず、各種年金支払い等の窓口サービスにより、国民生活の安定と福祉の増進に大きく寄与しており、郵便局の削減等による地域住民生活に及ぼす影響は多大であり、その社会的役割と影響を考慮し、今後も郵便局が国営の公社として、地域住民に適切なサービス提供ができる現行の経営形態を維持するよう
提出議員 豊 川 和 弘 同 金 峰 聡 和 同 石 澤 秀 夫 同 高 橋 伸 行 同 竹 田 和 義 同 高 橋 嘉一郎 同 大 沢 久 同 深 瀬 悦 男 郵政事業の現行経営形態堅持を求める意見書 郵便，貯金，保険の三事業を行う郵政事業は，全国の郵便局ネットワーク